キャッシングの問題の修正
「商法」と「企業会計原則」とでは、基本的な考え方は相違がみられますが、ディスクロ九ンヤー（開示）の観点から、両者の間で形式面の調整が図られました。
昭和四十九年に「企業会計原則」や「財務諸表規則」では、剰余金を“解体”して、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金に区分して記載することになりました。
その他の剰余金は、さらに、その他の資本剰余金（建設助成金など）、任意積立金（別途積立金など）、当期未処分利益に分けられます。
これに伴い「財務諸表規則」によって作成された貸借対照表の資本の部を「商法」、「計算書類規則」に基づく貸借対照表の資本の部と比べてみますと、開示という点では、実質的に変わりはなくなりました。
ただし、形式的な相違として、法定準備金といった“柱”の有無やその他の剰余金と剰余金という見出しの違い、あるいはその他の資本剰余金の有無などがみられる程度です。
なお、その他の資本剰余金とは、資本的支出に充てられた国庫補助金、工事負担金、資本補填を目的とする贈与剰余金または債務免除益などです。
貸借対照表は企業の財政状態を示すもので、財政状態とは企業の資金の調達、資金の運用を表すことは、しばしば述べてきました。
この財政状態の着目点は、財務の流動性と収益性です。
企業は、無駄な投資をするよりも現金・預金を多く持っている方が安全です。
支払能力が大きいわけです。
これを財務の流動性が優れていると評します。
ところが、現金・預金の大を誇り、堅実経営をうたって、新しい設備投資を怠りますと、ほかの企業に追い抜かれて収益力が低下します。
ですから、やはり、ある程度は積極経営に努めなければなりません。
このようにして、貸借対照表を見る場合には、企業の流動性つまり堅実さと、収益性つまり積極さの両面を、まず注意しなければなりません。
ところで、貸借対照表の見方には、いろいろの観点があるわけです。
発生的にみますと、貸借対照表の見方の研究は最初、米国で手がつけられました。
貸し手の金融機関や債権者たちが、借り手の企業から融資の申込を受けた際に、資金を貸しても大丈夫なのか、返済の見込みはどうかといった実際上の必要に応じて、貸借対照表の見方の研究が進められた結果、財務の流動性に重点がおかれました。
こうして、いわゆる信用分析から貸借対照表の研究が始まったという事情は、その後の研究の発達にどうしても影響を与えています。
これに対して、企業の経営者の側に立ちますと、この事業は、もうかる見込みがあると判断した場合は、財務の流動性を少々そこねても投資に進みます。
つまり収益性を重視するわけです。
したがって、信用分析が重視する流動性よりも、収益性を重んじた貸借対照表の見方を採用することになります。
信用分析を外部分析と称するのに対して、経営者が行うのを内部分析という場合もあります。
もっとも、内部分析は貸借対照表だけに限らず、企業が利用できる内部資料を活用しますから、単純に同じ平面で外部分析、内部分析と割り切ることはできません。
とにかく、貸借対照表の見方の研究は、このようにして、外部分析から内部分析へと移行してきたわけです。
貸借対照表を分析・研究するに際して、一つの会社の一決算期だけを取り上げる場合もありますし、過去の決算期と比較する場合もあります。
実際問題としても一決算期だけでは、あまり意味がなくて前期の決算と比較したり、次期の決算予想と比べて、はじめてその期の決算の数字が十分に理解できるわけです。
また場合によっては、三年前、五年前といった具合に過去にさかのぼって数字を比較することも、しばしば用いられます。
こうして貸借対照表の理解も一層深くなります。
さらに一企業だけに限らず、同業他社の決算と比べてみると、その企業の貸借対照表の優れている点や劣っている点がはっきりします。
また、分析といっても、いろいろなやり方があるわけです。
実数法といって実際の数字を比較する方法があります。
この方法によりますと企業の財政状態を具体的に理解できます。
例えば借入金が十億円減って資本金が十億円増えたとすると、増資をしてその資金で借入金を返済したと一応、推定できるわけです。
実数法による場合は判断が具体的なのですが、その解釈が片寄ることもあります。
これを補足する意味からも比率法が採用されます。
比率法とは、貸借対照表の〈借方〉の資産の合計額、〈貸方〉の負債・資本の合計額をそれぞれ100％とし、資産、負債・資本の各項目の構成比率を示した百分比貸借対照表、あるいは各項目間の関係比率を表示したものです。
この方法によりますと、大まかな傾向をつかんだり、標準とされる比率と比べたりすることによって、実際の企業の特色を理解するのに有効です。
しかし、比率法だけに頼ると、どうしても分析が抽象的になり、実態から遊離します。
やはり、実数法と比率法を併用して検討することが大切です。
貸借対照表を一覧して、まず、つかまなければならないことは、資本構成と資産構成の二つです。
資本構成は〈貸方〉の項目に関係し、負債と資本の関係をいい、資産構成は〈借方〉の項目で、流動・固定の各資産や繰延資産の関係をさします。
まず資本構成をみましょう。
貸借対照表の〈貸方〉は、企業が資金をどのように調達したかを示すもので、大別して負債、資本に分かれています。
資本構成は、まず負債の額、資本の額を考察します。
負債の額が多ければ、負債過多とか借金経営などと称せられます。
負債には支払金利の負担がつきまといます。
ただし、負債はすべて金利の負担を伴うわけではなく、負担を伴う有利子負債（借入金など）と負担を伴わない無利子負債（未払金など）に分かれますが、有利子負債が通例です。
したがって、負債よりも資本が尊重されることになります。
いずれにせよ、こうして、金額で考察しますが、さらに比率を算出すると明確になります。
戦前の日本の企業では、自己資本比率は高かったのですが、戦後は逆転して負債過多の現象がみられます。
つまり、過小資本なのです。
資本構成を改善するには、負債を減らすか、資本を増やすかのどちらかです。
この両方を一挙に解決するには、資本金を増やし（増資といいます）、その増えた分で負債を返還し、負債を減らす方法が用いられます。
ただし、この増資を行いますと、発行済株式数が増えた分だけ配当金の支出も増えるのが通例ですから、会社の収益力などを慎重に検討する必要があります。
増資は企業の経営者が決定する諸政策のうち最高政策の一つとされるのも当然でしょう。
こうして資本構成を改善するには、まず負債をできるだけ抑えるように努力します。
負債を減らすと、それに見合って支払う金利も減ることですし、それだけ収益力にも好影響をもたらします。
企業として当然とるべき措置でもあります。
しかし、どこの会社でも社業が発展する限りは、その間、好景気、不景気によって多少の違いはあるにせよ、設備に対する投資（設備資金）とか、固定資産の操業率を高めて、生産を増やしたり、取引を拡大するのに必要な資金やしたり、借入金に頼る方法で、どうしても負債の増加は抑え切れません。
資本金を増やす、つまり増資は、自己資本を充実するために行われる通常の方法です。
さらに増資に際して資本金のほかに株式払込剰余金も人手することができて、資本準備金を増やすことになり、自己資本の一層の充実に役立たせることも可能です。
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